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個人再生Ｑ＆Ａ目次
Ｑ．個人再生手続きは誰でも利用できますか？
Ｑ．『小規模個人再生』と『給与所得者等再生』の違いは？
Ｑ．個人再生手続きを利用していることが、勤務先にわかりますか？
Ｑ．個人再生をした場合、会社からの借入はどうなりますか？
Ｑ．住宅ローンは減額されますか？
Ｑ．自己破産との違いは何ですか？
Ｑ．住宅ローンがない場合、自己破産と個人再生のどちらを選択するべきでしょうか？
Ｑ．年棒制の会社員は、給与所得者等再生を使えますか？
Ｑ．アルバイト・パート収入でも、給与所得者等再生を使えますか？
Ｑ．年金生活者は、給与所得者等再生を使えますか？
Ｑ．専業主婦でも個人再生ができますか？
Ｑ．住宅ローンを組んだ銀行に、カードローンがありますが、個人再生に影響がありますか？
Ｑ．夫婦でペアローンを組んでいます。住宅資金特別条項を使って個人再生ができますか？
Ｑ 主債務者が個人再生をした場合、保証人の責任はどうなりますか？
Ｑ．個人再生手続きは誰でも利用できますか？
Ａ． 誰でも利用できるものではなく、基本的な要件があります。
将来において継続的にまたは反復して収入を得る見込みがあること。
住宅ローンを除いた借金総額が5000万円を超えないこと。
小規模個人再生では上記２つの要件を満たす必要がありますが、給与所得者等再生ではこのほかに「給与またはこれに類する定期的な収入を得る見込みがあるものであって、かつ、その額の変動の幅が小さいと見込まれること」も必要です。
Ｑ． 『小規模個人再生』と『給与所得者等再生』の違いは？
Ａ． 小規模個人再生は個人事業者向き、給与所得者等再生はサラリーマン等の給与所得者向きと言われています。
大きな違いとしては以下の2点を挙げることができます。
小規模個人再生では一定の債権者の同意が必要ですが、給与所得者等再生では債権者の同意が不要であり、給与所得者等再生のほうが成立しやすいといえます。
小規模個人再生では、最低返済額は別表のとおりですが、給与所得者等再生ではさらに可処分所得の2年分と比較して多い額を返済する必要があるため、返済最低基準額は給与所得者等再生のほうが小規模個人再生よりも多いと言えます。
なお、実務上は小規模個人再生が圧倒的に多いです。
なお、実務上は小規模個人再生が圧倒的に多いです。
Ｑ． 個人再生手続きを利用していることが、勤務先にわかりますか？
Ａ．個人再生の申立をしても裁判所から勤務先に通知されることはありませんが、勤務先からの借り入れがある場合、個人再生手続きの通知がされます。
Ｑ． 住宅ローンは減額されますか。
Ａ． 個人再生手続きでは、住宅ローン以外の債務が減額され、住宅ローンは減額されません。
Ｑ． 自己破産との違いは。
Ａ． 自己破産（個人破産）は免責を受けることで債務をゼロにする手続きです。個人再生では債務の減額後、支払いを続けていく必要があります。
また、自己破産では免責不許可事由といって、ギャンブルなどの借金では認められませんが、個人再生では認められます。
Ｑ． 年俸制の会社員は、給与所得者等再生を使えますか？
Ａ．年俸制にもいろいろあります。
契約が自動的に更新され、かつ、その収入も実績などによって大幅に変動しない形態の年棒制であれば、給与所得者等再生を使ことができます。
これに対して、実績によっては１年で契約をうち切られる可能性が高い場合や、実績次第で収入が大幅に変動する形態の年棒制の場合には、給与所得者等再生が利用できない可能性が高くなります。このような場合は、小規模個人再生を検討することになります。
Ｑ． アルバイト・パートだけでも、給与所得者等再生を使えますか？
Ａ．事情によります。
例えば、仕事が不定期で、安定的な収入を得られない場合には、給与所得者等再生を使うことは困難です。
これに対して、アルバイトやパートであっても、実際には正社員と同じように安定的に収入を得ている人は、給与所得者等再生を利用できるでしょう。
Ｑ． 年金生活者は、給与所得者等再生を使えますか？
Ａ．「給与所得者等再生」の「給与」という言葉からすると、年金生活者は給与所得者等再生を使えないようにも思えます。
しかし、そうではなく、年金生活者も給与所得者等再生を使うことができます。
給与所得者等再生は、「給与又はこれに類する定期的な収入を得る見込みがある者であって、かつ、その額の変動の幅が小さいと見込まれるもの」が使うことができる制度です。
そして、年金は将来にわたり定期的に受け取ることができるものであり、その受取額の変動の幅も少ないと見込まれるものです。
このため、年金生活者も給与所得者等再生を使うことができるのです。
当事務所は個人再生の多数の実績がございます。
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